Activate Japan アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所

1.評価方法
現行の会計基準では棚卸資産の評価方法について、原価法と低価法のいずれかの選択適用が認められ
ていますが、企業会計基準委員会が公表した新会計基準では低価法に一本化することとしています。
2.低価法
原則として平成 20 年 4 月 1 日以降開始事業年度からは、原価法で計算した取得価額と正味売却価額を
比較していずれか低いほうの価額を期末棚卸資産の評価額とすることとなります。
また継続適用を原則として、前期簿価切り下げ額の戻し入れを行う「洗い替え法」と戻し入れを行わない
「切放し法」を選択できます。
3.低価法と原価法との申告調整
会計上は低価法を税法上は原価法を採用している場合に、期末時点で時価が取得価額を下回っても税務
上値下がり部分の損失計上は認められないため、切り下げた部分を別表 4 で加算調整し別表 5(1)でも調整
しなければなりません。