Activate Japan アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所

(1)飲食の相手先は社外の者に限ります。
飲食は社外の者に対する接待目的であるものに限ります。よって、社員間の飲食は対象となりません。ここ
でいう社員の範囲は、その法人の役員、従業員及びこれらの者の親族となります。接待の相手先が連結子
会社や関係会社等の役員・従業員である場合は、適用の対象となります。

(2)飲食費に限定 されます。
この制度の対象は、飲食に限られます。支払金額に飲食以外の贈答品の費用が含まれている場合には、
贈答品分は飲食費とは区分して接待交際費とし、飲食費はそれのみで 5,000 円以下となるかどうかの判定
をすることとなります。
また、ゴルフの接待などの一部として飲食が行われた場合には、飲食費のみを抜き出し対象とすることはで
きません。この場合、ゴルフの接待全体を一つの接待行為とするため、飲食費の支出には該当しないことと
なります。

(3)適用要件を満たすことを証明する資料の作成・・・・保管が必要です。
飲食が社外の者の接待目的であること、一人当たりの飲食代が 5,000 円以下であることを証明する資料とし
て、接待の相手先の氏名・名称及び飲食の席に出席した者の人数を記録・保存しておかなければなりませ
ん。

(4)その他の注意点
• 飲食費が会議費、福利厚生費等となかどうかは、従来どおり判断します。飲食費が一人当たり
5,000 円を超えるものでも、会議費、福利厚生費等に該当する場合は、従来同様、損金算入が認め
られます。
• 適用は平成 18 年 4 月 1 日以降開始する事業年度からとなります。