Activate Japan アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所

森林や水などの環境の整備に充てる目的税として、森林環境税などと称する独自の環境税が全国の自治
体（県）において導入される動きがあります。
その税額は、自治体によって異なりますが、個人の場合年額３００円～５００円程度、法人の場合は均等割
の金額の３％～５％相当額となっています。
現在、高知県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、熊本県、鹿児島県の各県で導入されておりま
す。また、福島県、奈良県、兵庫県、大分県、滋賀県、神奈川県で導入が予定されております。
一例として、鹿児島県で導入された森林環境税についてのまとめました。
名称：森林環境税
税額：個人 年５００円 法人 均等割の５％
納期：個人、法人とも県民税に加えて納付
課税期間：個人・・・平成１７年度から平成２１年度までの５年間 法人・・・平成１７年４月１日から平成２２年
３月３１日までの５年間に開始する事業年度
※法人が納付した森林環境税は、法人の所得の計算上、損金の額に算入されません。