Activate Japan アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所

1. 電話加入権とは
電話加入権とは電話機等の設置場所においてアナログ電話回線又はデジタル電話回線を利
用することが出来る権利をいいます。
その会計処理は取得時に無形固定資産に計上し、売却するまで貸借対照表に資産計上され
ます。
2. 電話加入権制度の廃止
現在、携帯電話の普及・加入権不要の電話サービスの登場などにより、電話加入権制度の廃
止が議論されています。
制度廃止の議論が生じているなどの理由から、電話加入権の相場は下落傾向にあり帳簿価
額と実質的な価格には差が生じています。
3. 電話加入権に係る減損処理
帳簿価額に比して時価が下落していることから減損会計の適用の可否が検討されます。
電話加入権は無形固定資産であり非減価償却資産です。減損会計基準は固定資産を対象と
しているため、電話加入権は適用対象資産となります。
ただし、事業の用に供されて使用中である電話加入権について、必ずしも直ちに減損会計で
きるとは限りません。
4. 廃止が決定された場合
制度が廃止された場合には、対価を支払うことなく通信サービスが受けられるようになるた
め、電話加入権の資産価値がなくなることになります。
したがって、資産に計上しておく根拠がなくなるため電話加入権を損失処理すべきこととなりま
す。
5. 税務上の手当てについて
税務上も電話加入権は非減価償却資産の取り扱いとなり、制度が廃止された場合には、全額
を損金の額に算入することを当然に認めるべきことになります。
この点に関して何らかの立法手当てが必要となります。