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業務案内

弊社の特徴

黒字化支援により黒字決算割合が高い!

黒字化支援により黒字決算割合が高い!

業績検討会を開催して、計画(Plan)、実行(Do)、検証(Check)、行動(Action)のサイクルを回すことによって、弊社顧問先の約7割が黒字決算を達成しております。日本の中小企業の約7割が赤字であることを考えると極めて高い黒字決算割合である事がわかります。
  具体的には事業計画を作成していただき(P)、それに基づいた事業活動(D)について、毎月又は4半期ごとの業績検討会(C)を行い、社長及び幹部の行動を軌道修正していく(A)という流れになります。
 予実対比、前年同月対比、同業他社比較(同業他社データ(BAST)を使用)によって、御社が現在どういう状況にあるか、どこを改善していくべきかといった点に関する社長及び幹部の気づきの機会を提供致します。 

金融機関対策が万全!

金融機関対策が万全!

金融機関は融資を行う際に融資先企業を一定の基準に従って格付けを行っています。これを企業格付と言います。
 この企業格付のランクが上がると、融資条件が好転する可能性が高くなります。
 逆に、企業格付のランクが下がると、金利引き上げの要求や、場合によっては一括返済を要求されることもあります。
 従って、金融機関対策としては、自社の企業格付ランクを把握しておくことがきわめて重要になります。弊社では決算着地点予想をもとに企業格付予想を行い、格付けアップのための作戦を指導いたします。

黒字決算割合が7割であるにも関わらず税務調査での修正申告がほとんどない!

黒字決算割合が7割であるにも関わらず税務調査での修正申告がほとんどない!

税務調査の対象となる企業はほとんどの場合、利益を出している黒字企業となります。
 弊社が黒字化支援を行っている関与先の約7割が黒字決算企業であるにもかかわらず、書面添付(税理士法第33条の2)を行っている場合には多くの場合調査省略となり、また、税務調査があったとしても日頃の綿密な月次チェック及び決算チェック、税務調査時の調査官との理論的交渉力によってほとんど修正申告がないという実績があります。

株式公開

株式公開

近時の企業不祥事を受けて企業のコンプライアンスが強く求められております。

この様な株式市場の状況も踏まえた内部統制の整備、資本政策立案、事業承継対策、予算管理体制の整備、社内諸規則の作成、グループ会社整備等を支援いたします。 

事業承継

特長

☑ 「相続税節税」「自社株対策」「永続的な発展」といった観点から経営の承継に関わる専門的なアドバイス

☑ 専門的な知識とノウハウで、遺言書の作成支援、公正証書の作成立ち合い等諸手続きをサポート

経営権の承継と、財産の承継を2本の柱に、相続・不動産に強いスタッフが、どんな些細なお困り事も親身にお手伝いさせていただきます。

事業承継

事業承継は、経営権の承継と財産の承継が2本の柱となります。

相続対策といった視点のみならず、経営権の承継に関しましても、豊富な実績でサポートいたします。 

黒字化支援

黒字化支援

四半期ごとの『業績検討会』の開催と期末3か月前までの決算対策によって関与先の約7割が黒字決算を達成しております。
経営幹部の教育の場として、また決算日までの短期方針を練り上げる機会として有効です。

『巡回チェック』や『業績検討会』を通じて、計画の実行状況を確認すると共に、毎期黒字決算を達成するためのPDCAサイクルの定着を支援します。 

会計

特長

☑ 法人税・消費税・所得税・相続税・その他の諸税に関する申告や的確なアドバイス

☑ 日々の会計処理や会計管理のノウハウをお伝えしながら、意外なところで損をしていないかチェック

☑ 将来的な見通しを踏まえた各種の改善案を提案

  • 専門知識が豊富なスタッフが、細心の注意を払い、常にお客様の有利になるように経営のお手伝いをいたします。
  • 社長の方針が反映された、"安定した経営"ができるように誠実なサポートをいたします。

会計

一般会計
月次決算
原価計算
販売管理
仕入管理
在庫管理等の指導及び上記EDP導入指導
英文財務諸表の作成
英文財務諸表の翻訳 

税務

税務

法人税
所得税
相続税
消費税等の税務相談
申告書の作成
税務調査立会
節税診断(留保金課税の適用誤り、各種税額控除等の適用漏れ等の検証) 

コンサルテング

株式公開支援業務(内部統制の整備、資本政策立案、事業承継対策、予算管理体制の整備、社内諸規則の作成、グループ会社整備等)

経営計画(利益計画、資金計画、予想貸借対照表)の立案に関する助言指導及びコンサルティング

企業格付け診断 (金融庁金融検査マニュアル別冊に準拠)

企業再生、企業再建及び事業再構築に関する助言指導及びコンサルティング

財務に関する助言指導

会計制度(EDP)、原価計算制度(EDP)構築コンサルティング

株式交換、株式移転、会社分割、会社合併、事業譲渡等の企業再編成に関するコンサルティング

新株引受権付与等に関するコンサルティング

株式等の評価、鑑定(公正時価の算定及び法人、所得、相続税法上の株価算定)

営業権の評価、鑑定(時価評価、税務上の評価)

内部統制制度(J-SOX対応)構築に関するコンサルティング

企業財務分析、経営診断、決算診断(同業他社比較を含む) 

公益法人に関するコンサルティング

社団法人、財団法人の設立及び運営に関するコンサルティング

公益法人会計に関するコンサルティング

公益法人税制に関する税務及びコンサルティング

既存の公益法人(特例民法法人)の移行認可あるいは移行認定に関するコンサルティング

人事評価制度の構築・運用コンサルティング

株式会社あしたのチームが提供する人事評価クラウド型運用支援サービス「ゼッタイ!評価」により、

会計・税務と人事評価制度の両輪で業績改善をサポートします。    

企業再生

特長

☑ ひと味違う経営改善計画書の作成をサポート

☑ 事業者からの事前相談を基に、対象事業者の企業価値と債務を算定
   事業の再構築による十分な事業利益の確保、過大債務の削減等による財務の再構築を実現

☑ 事業者からの事前相談を基に、対象事業者の企業価値と債務を算定

  • 経営革新等支援機関に認定された実績を基に、金融機関・信用保証協会の融資あるいは保証に関する考え方を踏まえた説明及び交渉によって、企業の存続及び再生のお手伝いをいたします。
  • 中小企業再生支援協議会による企業再生支援が受けられます。
  • 経営者の方針が反映された"安定した経営"ができるよう誠実なサポートをいたします。

企業再生

経営改善計画の策定支援、リスケジューリングに関する支援、分社方式による経営再建等を支援いたします。経費の削減、資産処分等の改善策を行ってもなお資金繰りが厳しいようであれば最後の手段としてリスケジューリングも検討することが必要です。金融機関、信用保証協会の融資あるいは保証に関する考え方を踏まえた説明及び交渉によって企業の存続及び再生を行います。

不動産有効活用

特長

不動産有効活用

☑ 事業用定期借地権方式、建設協力金方式、信託を活用した不動産有効活用をサポート

☑ 所有財産の今後のニーズを踏まえ、土地の固定資産税等のコストを超える収益を上げられるか等、具体的にアドバイス

☑ 相続等の対策を含めた将来を見通せる対策も万全

  • 期待する収益を上げられない場合は売却を検討する、他の形での資産運用を検討する等、客観的な視点で、常にお客様の有利になるように経営のお手伝いをいたします。
  • 迅速な市場調査、的確な分析で税務・建築・不動産を包括した最適事項を提案いたします。

管理業務のアウトソース

特長

☑ 会社の成績を素早く把握
   適時な月次試算表の提供をいたします。

☑ 社長本来の仕事に専念できる
   面倒な領収書の整理や出納帳の作成まで、日々の繁雑な業務を一挙にお引き受けします。

☑ 経費削減
   新規に社員を雇用しては、給与や社会保険、福利厚生などの経費がかかります。
   弊社におまかせくだされば、人件費の削減につながります。

「領収書の整理が煩わしい」
「経理業務から解放されたい」
「創業したばかりで経理担当者を雇う余裕がない」 

など、繁雑な経理業務を一挙にお引き受けします。

監査

監査

金融商品取引法監査
会社法監査
学校法人監査
任意監査(海外法人監査、買収監査、ショートレビュー他)
企業調査(デューデリジェンス等)

ご相談・お申込みは 03-6261-1180 またはこちらからお願いいたします。

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