アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2010-04-15://1 2012-04-10T01:48:02Z 渋谷区広尾にある公認会計士事務所。関与先の黒字化支援を通じて日本経済の活性化(Activate Japan)に貢献します!! Movable Type 5.01 「事業用資産の買換特例」をアップしました。 - お知らせ - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/info//3.374 2012-04-10T01:45:52Z 2012-04-10T01:48:02Z 「事業用資産の買換特例」をアップしました。... アクティベートジャパン 「事業用資産の買換特例」をアップしました。]]> 事業用資産の買換特例 - トピック - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/topic//2.373 2012-04-10T01:11:01Z 2012-04-18T06:51:26Z １．買換特例とは？不動産を譲渡した場合の課税の特例として、長期保有の土地等を譲渡... アクティベートジャパン １．買換特例とは？
不動産を譲渡した場合の課税の特例として、
長期保有の土地等を譲渡した場合の買換えの特例があります。
これは、国内にある土地などで所有期間が１０年超のものを国内にある土地などに買換えした場合に、
譲渡益の８０％について圧縮記帳による課税の繰延べを認めるものです。

わかりやすく言うと、長年もっている土地等を買い換える場合には、税金が安くなることがある、
ということです。
適用要件が比較的緩やかなため、圧縮記帳のなかでは適用が多い制度ではないかと思います。

２．改正が検討されてます！
この特例は、平成２４年度税制改正（現在審議中）で、買換資産についての要件の厳格化が検討されております。
具体的には、買換資産が土地である場合、
事業活動に活用される建物等の敷地の用に供されるもので、
かつ、面積が３００㎡以上のものに限定されることとなるようです。

譲渡資産(売る資産)所有１０年超の土地等　⇒　買換資産　土地の場合３００㎡以上に限定　等の制限

都市部などでは３００㎡のハードルは高いのでは。
この改正により、適用の減少が予測されます。

３．いつから？
従来の特例は、平成２３年１２月３１日で期限切れです。
この改正案の経過措置として、適用対象を平成２４年１月１日以降に譲渡資産を譲渡し、
買換資産を取得する場合から適用されることとなっております。

平成２３年中に譲渡または取得していれば、従前のままです。

４．さらに念のため確認を！
このほか、平成２１年及び平成２２年に先行取得した土地等の特例、
平成２１年及び平成２２年に取得した土地等を譲渡した場合の１千万円の控除の特例
がありますので、これらが適用できる場合はどちらが有利か判断が必要になります。

平成２１年及び平成２２年に取得した土地等の課税の特例
①　先行取得をした場合の課税の特例
平成２１年及び２２年に土地等を取得し、その取得の日を含む事業年度終了後１０年以内に、
所有する他の土地を譲渡した場合に、譲渡益の８０％（平成２２年に取得したもののみであれば６０％）相当額を先行取得した土地等の簿価を圧縮記帳により減額できるものです。
取得した事業年度の申告期限までにこの特例の適用を受ける旨の届出書を提出していることが
要件となります。
②　平成２１年及び２２年に取得した土地等で、所有期間５年を超えるものを譲渡した場合には、
他の特例の適用を受けないなどの要件を満たせば、譲渡益のうち１千万円までを損金の額に算入
することができます。

]]> 「過年度遡及会計基準」をアップしました。 - お知らせ - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/info//3.372 2012-04-02T01:59:04Z 2012-04-02T02:01:38Z 「過年度遡及会計基準」をアップしました。... アクティベートジャパン 「過年度遡及会計基準」をアップしました。

]]> 過年度遡及会計基準(過去の年度の間違えを直すための会計基準) - トピック - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/topic//2.371 2012-04-02T01:54:32Z 2012-04-18T07:01:58Z H23.10.20に国税庁から過年度遡及会計基準(過去の年度の間違えを直すための... アクティベートジャパン H23.10.20に国税庁から過年度遡及会計基準(過去の年度の間違えを直すための会計基準)の税務処理に関するQ&Aが公表されました。

過去の誤謬(簡単に言うと、間違え)の訂正が行われた場合、一般的には前期損益修正などにより、修正経理されていました。

しかし、同会計基準の導入により、過去の計算書類(決算書とか申告書とか)の誤謬については、
前期損益修正などの科目を使った経理処理を行うのではなく、当期首の残高を直接修正する（修正再表示）こととなりました。

そのことにより、前期末残高と当期首残高が不一致となることから、
税務上、当期の申告書（別表五（一））において、不一致金額の調整が必要となります。

又、同基準による遡及処理をおこなった場合、当期の計算書類に修正内容を注記するか、
別途書類を作成して、確定申告書に添付する必要があります。

]]> 「相続・贈与の手続きと節税法がわかる本」が出版されました！ - お知らせ - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/info//3.370 2012-03-26T00:24:54Z 2012-04-03T01:05:58Z 弊社所長が相続・贈与などの手続きでお困りの皆さまの為に作成した 「大きな字で読む... アクティベートジャパン 弊社所長が相続・贈与などの手続きでお困りの皆さまの為に作成した

「大きな字で読む！　相続・贈与の手続きと節税法がわかる本」

が出版されました。

 

　急に遺産相続の手続きをすることになって戸惑う方が多いのではないでしょうか。
  何度もあることではないので、葬儀の手配・税金の計算・申告の方法など、右往左往。
　相続する人の間でどのように分け、その結果をどのように遺産分割協議書に記録するか、、など、
　やらなければいけないことがたくさんあり、ややこしい段取りや手続きに振り回されてしまいます。

  本書は、そのような時のガイドブックとなるべく、わかりやすく解説をしています。

　平成24年税制改正対応版です。

 

相続対策総合センターでは、ご相談を受け付けています。

 

 

　

]]> トピックを更新しました。 - お知らせ - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/info//3.369 2012-03-12T00:34:39Z 2012-03-12T10:13:43Z アクティベートジャパン  以下のトピックを追加しました。

雇用促進税制まとめ

 個人に支払われる原稿料や印税などの源泉徴収税について

]]> 雇用促進税制まとめ - トピック - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/topic//2.368 2012-03-12T00:28:27Z 2012-03-26T00:23:58Z 今年度から雇用促進税制が導入されております。雇用促進税制のポイントについてまとめ... アクティベートジャパン 今年度から雇用促進税制が導入されております。
雇用促進税制のポイントについてまとめました。
 
【制度の内容】
雇用促進税制は、雇用者数が５人以上（中小企業者等は２人以上）かつ１０％以上増加した場合、
増加した雇用者数１人あたり２０万円の税額控除が受けられるものです。
 
【適用要件】
①　当期末雇用者数－前期末雇用者数≧５人（中小企業者等は２人）
・・・雇用者数とは、雇用保険の一般被保険者の数となりますが、役員の親族等や使用人兼務役員は
     ここ  から除きます。また、事業年度末日に離職した者も含まれます。
     なお、中小企業者等とは、資本金・出資金の額が１億円以下の法人（大規模法人の子会社等を除き
    ます。）をいいます。（資本金・出資金を有しない法人は、常時使用する従業員数が千人以下の法人
    となります。）
 
②　①÷前期末雇用者数≧１０％
・・・前期末の雇用者数がゼロの場合は、この要件以外のすべての要件を満たしていれば、控除が
     受けられます。また、新設法人及び新たに事業を開始した個人については、設立事業年度の
     翌事業年度又 は、事業を開始した年の翌年から適用を受けることが可能となります。
 
③　前期及び当期に事業主都合による退職者がいないこと
・・・事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において「３　事業主の
     都合による離職」に該当するものを指します。
     ただし、労働者の責めに帰すべき重大な事由による解雇、天災などやむをえない理由により
     事業の継続が不可能となったことによる解雇、実質的に労働者の都合による任意退職である場合
     には、該当しません。
 
④　当期の給与等支給額≧前期の給与等支給額×（１＋②の割合）×３０％
・・・給与等とは、役員の親族等・使用人兼務役員に支給した給与や退職給与を除く給与をいいます。
      また、雇い入れ助成金を受けた場合には、助成金の額を給与等から控除して計算することと
     なります。
 
⑤　雇用促進計画を事業年度開始から２ヶ月以内に納税地のハローワークに提出すること
・・・この届出を郵送で行う場合には、期限までにハローワークに書類が届いていることが要件と
     なりますので、早めに提出しましょう。
     平成２３年４月１日から平成２３年７月３１日までに開始した事業年度については、
     平成２３年１０月３１日が届出の期限となります。
 
⑥　雇用促進計画の達成状況につき、事業年度終了から２ヶ月以内に納税地のハローワークで確認を
      うけること
・・・確認した旨を記載した書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。また、確認を受ける
      のに２週間程度（４月～５月は１ヶ月程度）かかりますので、事業年度終了後早めに確認を
      行いましょう。
 
【税額控除額】
（当期末雇用者数－前期末雇用者数）×２０万円
・・・法人税額の１０％（中小企業者等は２０％）が限度となります。
 
【適用できない場合】
以下の場合は、この制度の適用はできません。
・雇用保険法に規定する適用事業のうち、一定の事業を行っている場合
・解散事業年度・清算中の各事業年度の場合
 
【適用時期】　
法人の場合は、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度となります。
１年決算法人であれば、平成２４年３月決算の法人から適用となります。
個人事業主の場合は、平成２４年～平成２６年までの各年となります。

（２０１１／１２／５　ＡＳ）

]]> 個人に支払われる原稿料や印税などの源泉徴収税について - トピック - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/topic//2.367 2012-03-12T00:24:13Z 2012-03-26T00:10:24Z 原稿料や印税などが個人のかたに支払われる時、通常は、10％の所得税が差引かれます... アクティベートジャパン 原稿料や印税などが個人のかたに支払われる時、通常は、10％の所得税が差引かれます。
  この「所得税を差引くこと」を源泉徴収するといい、差引かれた所得税のことを「源泉徴収税」とか「源泉所得税」とかいいます。
  源泉徴収税は、所得税の仮納税のようなもので、後日、確定申告をしたときに納税すべき所得税額を確定し、精算をすることができます。精算の結果は、それぞれの事情により変わってきますので、仮納税をしてあっても納税する人や、仮納税が多めであったので戻ってくる（還付といいます）人もいます。

例えば、111,111円のお仕事をした場合、11,111円が源泉徴収され、100,000円がお手元に渡ります。これが通常のパターンですが、なんらかの事情があり、源泉徴収がされず、111,111円がそのまま支払われることもあります。

このような場合、所得税の仮納税が０円となりますので、確定申告時に、納税すべき所得税額が発生した場合には、いくらかの所得税を納税することになる可能性があります。可能性があると中途半端な言い方になってしまったのは、他にも源泉徴収税があったりした場合には、もしかしたら、納税額がないこともあるからです。

いずれにせよ、源泉徴収がされていなかった場合には、確定申告をするまでは、111,111円のすべてを使ってしまわず、一部は手元に残しておくなどの予防策をとっておいたほうが、困らなくて済むと思います。

 

（2011.11.17　ＩＫ）]]> 「更正の請求期限」をアップしました。 - お知らせ - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/info//3.366 2012-03-05T10:26:26Z 2012-03-05T10:28:17Z 「更正の請求期限」をアップしました。... アクティベートジャパン 「更正の請求期限」をアップしました。]]> 「源泉徴収に係る所得税の納期の特例についての改正」をアップしました。 - お知らせ - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/info//3.365 2012-03-05T10:17:30Z 2012-03-05T10:25:03Z 「源泉徴収に係る所得税の納期の特例についての改正」をアップしました。... アクティベートジャパン 「源泉徴収に係る所得税の納期の特例についての改正」をアップしました。]]> 源泉徴収に係る所得税の納期の特例についての改正 - トピック - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/topic//2.364 2012-03-05T05:23:57Z 2012-03-05T05:25:15Z ＜改正前＞ １．「源泉徴収に係る所得税の納期の特例」本来、毎月納付する必要がある... アクティベートジャパン ＜改正前＞

１．「源泉徴収に係る所得税の納期の特例」
本来、毎月納付する必要がある源泉所得税を、年2回の納付で
済ませることができる制度（一定の要件あり）です。

（1）1月から6月までの間に徴収した源泉所得税を7月10までに納付
（2）7月から12月までの間に徴収した源泉所得税を1月10までに納付


２．「源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例」

これは、上記１．の承認を受けた源泉徴収義務者が、（2）の納期限を
1月20日まで延長してもらえるものです。

通常、上記１．と２．の両方をセットにした下記書類を提出します。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出」


＜改正後＞

上記１．の内容が以下のように改正されます。

（1）1月から6月までの間に徴収した源泉所得税を7月10までに納付
（2）7月から12月までの間に徴収した源泉所得税を1月20までに納付

つまり、１．と２．の内容が１．に集約されます。
今後は、１．に関する承認申請書類を提出すれば良くなります。
名称が似ていて混乱しやすい部分でしたので、本改正により、すっきり
したのではないでしょうか。

＜適用時期＞
平成24年7月1日以後の支払分より適用

（2012/2/22　ＴＨ）

]]> 平成24年 2月29日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。 - お知らせ - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/info//3.362 2012-03-05T05:13:27Z 2012-03-05T05:14:17Z 平成24年 2月29日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.... アクティベートジャパン 平成24年 2月29日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。 更正の請求期限 - トピック - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/topic//2.361 2012-02-21T01:00:42Z 2012-02-21T01:02:38Z ①平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税 ・・・法定申告期限から原... アクティベートジャパン ①平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税

・・・法定申告期限から原則として５年に延長

 

②平成２３年１２月２日前に法定申告期限が到来する国税

・・・法定申告期限から１年（従来通り）

 

②の場合で、更正の請求期間の対象とならない場合の措置

 

「更正の申出書」を提出することができる。

所得税・・・法定申告期限から３年以内

法人税・・・法定申告期限から５年以内

相続税・・・法定申告期限から３年以内

贈与税・・・法定申告期限から６年以内

消費税・・・法定申告期限から３年以内

課税庁が増額更正できる期間と同じ。

 

注意点

事実を証明する申出書の提出が義務化。

申出のとおりに減額更正されない場合でも、不服申し立てができないこと。etc

 

（2012/1/4 ＴＫ ）]]> 平成24年 1月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。 - お知らせ - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/info//3.360 2012-02-02T04:38:45Z 2012-02-02T04:40:31Z 平成24年 1月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.... アクティベートジャパン 平成24年 1月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。 平成23年12月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。 - お知らせ - アクティベートジャパン税理士法人 アクティベートジャパン公認会計士事務所 Activate Japan tag:www.activatejapan.jp,2012:/info//3.359 2012-01-05T06:05:29Z 2012-01-05T06:06:57Z 平成23年12月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.... アクティベートジャパン 平成23年12月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。