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更正の請求期限 - トピック - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2012-02-21T01:00:42Z

①平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税

・・・法定申告期限から原則として５年に延長

②平成２３年１２月２日前に法定申告期限が到来する国税

・・・法定申告期限から１年（従来通り）

②の場合で、更正の請求期間の対象とならない場合の措置

「更正の申出書」を提出することができる。

所得税・・・法定申告期限から３年以内

法人税・・・法定申告期限から５年以内

相続税・・・法定申告期限から３年以内

贈与税・・・法定申告期限から６年以内

消費税・・・法定申告期限から３年以内

課税庁が増額更正できる期間と同じ。

注意点

事実を証明する申出書の提出が義務化。

申出のとおりに減額更正されない場合でも、不服申し立てができないこと。etc

（2012/1/4 ＴＫ）

平成24年 1月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2012-02-02T04:38:45Z

平成24年 1月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。

平成23年12月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2012-01-05T06:05:29Z

平成23年12月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 63.2％（前年同月73.7％）でした。

平成23年11月30日現在の直近1年間の黒字決算割合 55.6％（前年同月66.7％）でした。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-12-22T06:46:35Z

平成23年11月30日現在の直近1年間の黒字決算割合 55.6％（前年同月66.7％）でした。

「所得税・個人住民税　生命保険料控除の見直し」をアップしました。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-11-07T08:59:09Z

「所得税・個人住民税　生命保険料控除の見直し」をアップしました。

所得税・個人住民税　生命保険料控除の見直し - トピック - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-11-07T08:57:40Z

【内容】
平成２２年度税制改正で、介護医療保険料控除が新設されることになりました。
従来、一般生命保険料として扱われていましたが、別枠で所得控除が受けられる
こととなります。

【適用対象】
平成２４年１月１日以後に契約締結される介護医療保険

また、介護医療保険料控除の新設に伴い、保険料控除限度額についても見直しが
行われています。契約時期により所得控除限度額が異なります。
各保険料の所得控除限度額は以下のとおりです。

【各保険料の所得控除限度額】
＜平成２３年１２月３１日以前契約分＞
　　　　　　　　　　　　　（所得税）（住民税）
一般生命保険料控除　５万円　３万５千円
個人年金保険料控除　５万円　３万５千円

＜平成２４年１月１日以後契約締結分＞
　　　　　　　　　　　　　（所得税）（住民税）
一般生命保険料控除　４万円　２万８千円
個人年金保険料控除　４万円　２万８千円
介護医療保険料控除　４万円　２万８千円

【各保険料全体での所得控除限度額】
所得税は、１２万円
個人住民税は、７万円

【適用開始時期】
所得税は、平成２４年分から
個人住民税は、平成２５年分から

（２０１１／１０／２４ＴＨ）

平成23年度版　業種別経営指標一覧 - トピック - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-11-07T00:33:35Z

「平成23年度版　経営指標」をいくつかの業種別にリストアップしました。

御社の決算書等から算出された「経営指標」との比較にお役立て下さい。

H23業種別目標経営指標一覧表.pdf

平成23年10月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 52.9％（前年同月64.7％）でした。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-11-02T07:15:24Z

平成23年10月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 52.9％（前年同月64.7％）でした。

平成23年9月30日現在の直近1年間の黒字決算割合 46.7％（前年同月66.7％）でした。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-10-03T06:42:15Z

平成23年9月30日現在の直近1年間の黒字決算割合 46.7％（前年同月66.7％）でした。

「税制改正　消費税の免税事業者」をアップしました。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-09-08T01:06:34Z

「税制改正　消費税の免税事業者」をアップしました。

税制改正　消費税の免税事業者 - トピック - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-09-08T01:05:26Z

免税事業者の判定
①基準期間の課税売上高１，０００万円の判定
　（１）１，０００万円超→課税事業者
　（２）１，０００万円以下→下記②の判定

②①（２）の場合、前期の上半期の課税売上高（又は支払給与の合計額）１，０００万円の判定
　（１）１，０００万円超→課税事業者
　（２）１，０００万円以下→免税事業者

上記②の注意点
※前期の上半期の課税売上高又は支払給与のいずれかが１，０００万円以下であれば免税事業者となる。
※支払給与の合計額の計算・・・所得税法施行規則１００条１項１号に規定する給与等の額とされる。
これには役員や正社員の給与・賞与の他に、派遣社員やアルバイトの給与等も含まれる。

役員や正社員の退職手当は含まれない。

前期の上半期の支払給与の合計額で判定することができる理由
支払給与の合計額が１，０００万円を超える場合には、課税売上高が１，０００万円を超える可能性が
高いこと及び判定が課税売上高のみであると判定のためだけに前期の課税期間を半年に区切り、
その期間の課税売上高を算出しなければならない煩雑さからと考えられている。
したがって、まず支払給与の合計額の１，０００万円判定を行い、１，０００万円超でその後課税売上高の判定をするのがセオリーと思われる。

（２０１１／９／１２　ＴＫ）

「H23年度税制改正における成立項目と未成立項目」をアップしました。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-09-08T01:01:47Z

「H23年度税制改正における成立項目と未成立項目」をアップしました。

H23年度税制改正における成立項目と未成立項目 - トピック - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-09-08T00:59:06Z

H23年度税制改正法案は、大震災の影響で、審議がストップした状況が続きましたが、

H23.6.22に、H23年度の新税制改正法が成立し、これにより、H23年度税制改正法案の内、

一部が成立しました。

以下、H23年度税制改正法案の内、成立した項目と未成立の項目を整理し、その概要を記載します。

■改正となった項目

【法人税】

・雇用促進税制の創設　H23.4.1～H26.3.31までの間に開始する事業年度

　前事業年度の10％以上且つ2人以上（中小企業者等の場合）従業員を増やした場合、

　一定の要件のもとに、１人当たり20万円を法人税額から控除ができます。

・環境関連投資促進税制の新設　H23.6.30～H26.3.31までの間に取得

　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得等した場合、中小企業者等は、30％の特別　

　償却又は７％の税額控除ができます。

・法人税の中間制度の改正　H23.4.1以後開始事業年度前事業年度の法人税額が6/12が

　 10万円以下、又は仮決算による中間法人税額が前事業年度の法人税額の6/12を超える場合、

　仮決算による中間申告書の提出ができなくなりました。

【所得税】

　・認定NPO法人等への寄付の税額控除制度　H23年度以後

　　個人が認定NPO法人及び公益社団法人等（一定の要件を満たすもの）に対する寄付金は、

　　（寄付金額-2,000円）×40％（所得金額の25％が限度）を所得税額から控除できます。

　　年金所得者の申告手続きの簡素化　H23年度以後

　　公的年金等の収入金額が400万円以下で、且つ、年金以外の所得金額が20万円以下の人は、

　　確定申告が不要になりました。

【消費税】

　・消費税の免税業者の要件の見直し　H25.1.1以後開始する事業年度

　　現行制度において免税事業者となる者（個人：前々年、法人：前々事業年度の課税売上高が

　　1,000万円以下）の内、下記の期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、

　　免税事業者に該当しなくなります。

　　①個人事業者は、前年1/1～6/30までの期間

　　②法人は、前事業年度開始の日から６か月間

　　③法人で、前事業年度が７か月以下の場合、前々事業年度の開始の日から６か月間

　　※課税売上高が計算できない場合、課税売上高に代えて、支払給与等の額を用いることができます。

　・仕入税額控除の「95％ルール」の見直し　H24.4.1以後開始する事業年度

　　課税期間の課税売上高が5億円超の事業者は、課税売上割合95％以上の場合に全額仕入税額控除

　　できる制度の適用ができなくなり、非課税売上に係る課税仕入は、仕入税額控除できなくなります。

【相続税】

　・住宅取得等資金贈与の非課税対象拡大　H23.1.1以後贈与

　　住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築に先行してその敷地用の土地等を取得するための

　　資金が追加されました。

■保留となっている項目

【法人税】

・法人税率（30％→25.5％）、中小企業者等の軽減税率（18％→15％）の引下げ

・減価償却資産の定率法の償却率（定額法償却率 250％→200％）の引下げ

・青色欠損金の繰越期間（7年→9年）の延長

【所得税】

・給与等の収入金額が1,500万円超の給与所得控除額は245万円が上限

・役員給与等に係る給与所得控除の見直し

・給与所得者の特定支出控除の範囲見直し

・勤務５年以下の役員等の退職金の課税方法の見直し

・成年扶養控除の対象を限定

【相続税】

・相続税の課税ベース及び税率区分の見直し

・贈与税の税率の見直し

【その他】

・環境税の課税強化

・更生の請求期間（１年→５年）の延長

以上です。

（２０１１／８／２９　ＫＹ）

平成23年8月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 47.1％（前年同月64.7％）でした。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-09-02T02:34:18Z

平成23年8月31日現在の直近1年間の黒字決算割合 47.1％（前年同月64.7％）でした。

帳簿書類の保存期間をアップしました。 - お知らせ - 税理士,会計事務所,広尾,横浜,恵比寿,経営改善,株式公開,事業計画

2011-08-17T01:58:06Z

帳簿書類の保存期間をアップしました。